ネットは残されたジャーナリズムになり得るか

　先週の政局は、民主党の小沢党首の辞任記者会見から一転して、続投の訂正会見とめまぐるしい展開を見せた。この件をきっかけに、改めて日本のマスメディアのわけても新聞とその系列であるTVが、言葉のかけらを拾って、そこから真実に迫ろうとするジャーナリズムとしての本質を持っているのかと訝しく感じられてならなかった。特に身内の出来事には必要以上に消極的になってしまうことで、やはり記者といえども宮仕えかと思わざるを得なかった。
　小沢氏辞任のきっかけとなった、彼が自民福田内閣に「大連立」を持ちかけたとの報道。これに対して小沢氏は事実無根だと反論している。一方の福田氏は、例によって霧に包まれたようなソフトフォーカスの発言であった。両氏に共通しているのは、ある人物からの働きかけがあったとするコメントだ。正直なところ、筆者はすべての新聞とTVを検証したわけではない。しかし、この両氏の発言を耳にして、｢ある人物」とは誰だろう、メディアが追求するだろう、と考えるのは別にジャーナリストでなくとも普通の感覚だ。実はその人物は、讀賣新聞の社主、ナベツネさんつまり渡辺恒雄氏であった。朝日、毎日をはじめ他の新聞各紙や雑誌に対して、讀賣では皆無。１文字も触れていない。TVはどうか。日本TV系列は当然としても、他局もあまり積極的な印象はない。新聞報道でも、単にそうした事実があったようだとの論調で、批判的な側面は見えなかった。
　メディアは常に政治に対して批判的であるべきは当然。特に新聞の使命は、「社会の木鐸であれ」ということだ。身内の最高責任者が政局に介入する行為に対して、あくまでレベルの問題こそあれ一定以上の批判的姿勢を貫くべきだろう。それとも、それはあまりにも理想論に過ぎるのだろうか。やや遅れて雑誌メディアが、件の主がなべつね氏であることを報じていた。しかし、雑誌とて正義を論ずるだけではない。先の調書漏洩事件で担当の精神分析医が逮捕された事件では、出版元の講談社がそそくさと件の著書を書店から下げてしまった。自らが招いた社会的波紋に対して闘うことをせず尻尾を巻いてしまったのだ。
　市民新聞を名乗るJanJanというネットジャーナリズムをこのところ面白く読んでいるのだが、その中で興味深い記事があった。平山通との署名で、おそらく市民記者なのだろうが、彼は讀賣が好きでずっと購読していたのだという。しかし今回の真相を知るに及んで、勧誘に来た拡張員に対して購読中止を告げた。拡張員あっけに取られていたようだが、あきらめて引き返したという。このエピソードを交えて、この市民記者はメディアの最高責任者が政局を自ら動かそうとすることへの批判を述べ、ジャーナリストとしていかにあるべきかを示したのだ。ナベツネさんは、単に新聞社を代表する人物というだけでなく、日本の報道、政財界、さらにはスポーツの世界にも影響力を持っているというか発揮したがる人物である。それにしてもだ。そうした人物が牛耳っている讀賣はいかに世界最大の発行部数を誇ってギネスに記録されても、真のジャーナリズムといえるのか。ジャーナリズムは数ではなく、質で問われるべきことは言うまでもない。ネットジャーナリズムは、情報の正確性などの面で、まだ正式なジャーナリズムとして認知されていない面もある。しかし今回の件を考えると、もしかしたらインディペンデンスとして独自の視点と論調を持てれば、ネットが最後のジャーナリズムになる可能性を秘めているのかもしれない。

児童相談所は本気で子供をDVから守って欲しい

　子供虐待のニュースが後を絶たない。子供を守る最前線にいるはずの児童相談所が、なぜか及び腰で、虐待の事実を掴んでいながら悲劇を未然に防げないのがとても残念だ。６日付の朝日新聞家庭面の記事によれば、今年１月、岡山県倉敷市で４歳の子供の喉に七味唐辛子を詰め込んで窒息死させた母親が逮捕された。事件の前から、虐待を受けている子供の姿が何度も目撃されていた。倉敷児童相談所でも事実を把握しており、事件の３年前には病院からの通報を受けて、亡くなった児童とその兄を一時保護したこともあるという。さらにこの４歳の子供が亡くなる８日前には、母親がこの児童の首を絞めたと話していたとの幼稚園からの通報で、翌日家庭訪問している。母子が不在だったので、さらに翌日母親に面談した。しかし、子供の様子は見ずに母親の言葉だけから、直ちに保護しなければならない状況ではない、と判断して結局そのままとなり、子供が亡くなった。
　児童相談所を管轄する岡山子育て支援課長は、親との関係がこじれると子供の家庭復帰が難しくなるので、対応が消極的になってしまった、と語ったそうだが、ここに児童相談所の限界が見える。記事では、さらに千葉県松戸市で今年発生した児童虐待死の例を紹介していた。これも児童相談所が昨年末に児童を一時保護していながら、家庭に戻した後に事件となった。亡くなる５日前に家庭訪問していたのだという。このふたつの例は、いずれも県が有識者に委託して検証作業を行った。その結果、松戸市の例は検証中だが倉敷の場合は、担当者が児童の安全確認を怠り、保護を十分に検討しなかったなど児童相談所の対応不足が指摘されたというのだ。しかし、事態を整理してみれば、何も有識者に検証を依頼せずとも何が原因かはすでに明らかだ。こんな疑問が沸いていくる。

・倉敷の場合は、兄弟揃って虐待を受けていた。３年前には、亡くなった児童の兄
　は一時保護されたが、今回亡くなった弟は「傷の状況が兄ほどではないので」一
　時家庭に戻している。
　傷が大きくなければ、保護されないのか？　年端もいかない子供は、傷が大きけ
　れば死ぬ危険があることを児童相談所は認識していないのだろうか。
・子供を虐待する親が聞き取りに対して正直に答えると思っているのだろうか。
　真実は子供をつぶさに観察することでしか得られない。しかも当の被害者である
　子供は、状況によっては真実を語れないこともある。
　真実を掬い取る見識眼が必要。
・親との関係がこじれないようにすることと、子供の安全を守ることと、どちら
　が優先すべきことなのかを児童相談所はわかっているのか。
　実は親との関係で児童相談書が心配しているのは、対子供ではなく、対役所なの
　ではないか。
　事態を穏便に済まそうとしていないか。言い換えれば傷害事件あるいは致死事件
　の被疑者に向かい合っているのだと認識があるのだろうか。この点では、警察の
　ある程度の介入も視野に入れるべきだと思うが、関係省庁の見解はどうなのか。
・厚生労働省によれば、０５年の児童の死亡例５６人の内、２割は生前に児童相談
　所が関与していたという。この詳細な内容をすべて明らかにすべきである。１１
　人は死なずにすんだかもしれないのだ。

　これらの追及取材をどのメディアが取り上げるのだろうか。

弁護士が守るのは真実ではないのか？

　山口県光市の母子殺害事件における、異常な２０人以上もの弁護団の異常な論旨展開など、このところ弁護士が法廷で果たすべき役割は何だろう、と考えさせることが多い。法律の番人、弱者・正義の味方とのイメージがどうも持てないのだ。昨年８月、酒酔い運転で前の車に追突し、乗っていた子供３人の命を奪った挙句、逃走した福岡市の元職員の論告求刑が行われた。検察側の求刑は、危険運転致死傷とひき逃げの道路交通法違反により、最高刑の２５年であったが、弁護側は運転へのアルコールの影響を否定して業務上過失致死傷の適用を主張した。これだと最高でも懲役７年６月である。事故当時の被告の血中アルコール濃度は、１ml中1.0〜0.9mgとみられており、これは検察が行った実験では「酩酊状態」で、とてもクルマの運転ができる状態ではなかったとされている。当時の報道などからも、被告が酒を飲んでいて、それもかなりの量でふらふらだったのは明らかである。なのに、弁護士は「被告のアルコール摂取は運転には影響なかった」というのだ。何をもってこうした論理を展開するのだろうか。
　冤罪事件ではもちろん、通常犯罪でも正確な法の適用を目指し、過剰な取調べや自白強要など不正義がなされないようにするのが弁護士の仕事である。そこに求められるのは、法の下の平等であり、真実だけを論ずる法律家としての矜持である。しかしどうもそれだけではないらしい。強引でも事実を捻じ曲げて、刑を軽くすることが弁護士の仕事らしい。もちろん弁護士がすべてそうだというのではないが、この裁判にせよ山口県の例にせよおよそ一般的な感覚での正義とは程遠い弁護活動に疑問を感じてならない。　

相変わらずなくならないバカな親達

　新聞の投書欄は、世相を垣間見るよすがになって面白いと以前に書いたことがあるが、６日付の讀賣新聞からひとつ拾ってみた。交通機関や公共の場所での子供の振る舞いに眉をひそめることがあるが、多くの場合いっしょにいる親がきちんと注意していない。そこで周囲にいる他の大人が注意することになる。するとこれも多くの場合、親は恥ずかしそうにすることもなく、「ホラ怒られた」と子供を叱るか、子供を叱って指導してくれた他の大人に文句を言うかどちらかである。
　そんな風景を想像させる高校生からの投書だった。投書者がファーストフード店を訪れた時のこと。例によって子供は店内を走り回って騒ぎ、そのうち買い物客の一人にぶつかった。件の高校生は、当然その子供の親が謝罪して子供に注意するものと思ったが、そうではなかった。その親は自分の子供がぶつかった相手に向かって「危ないじゃないか！」と怒鳴ったのだという。その店では、こんな風景もあったらしい。ふざけ過ぎをみかねて店員が子供に注意すると、その親が自分が注意するから口出しするな、と抗議したという。高校生はその光景を見て、なんと情けない親であるかと感じ、非常識がそのまままかり通る今の世情を嘆いていた。しかし、こんなしっかりした若者がいるのだから今後の世代に期待してもいいかもしれない。そして、バカな親を対象にした「親学」が本当に必要になっているようだ。これはこのところ学校で問題になっているモンスターペアレントをなくすためにも必要だろう。

法務大臣のセンスに問題あり

　例によって閣僚の問題発言だ。今回は鳩山法務大臣。先ごろの「死刑を自動化できたらいいな」発言に続いて、「友達の友達がアルカイダ」発言で物議をかもしている。しかも発言の場所が外国特派員協会だったから、あっと言う間にニュースが世界中を駆け巡ってしまった。あわてて、翌日には釈明会見を開いたのだが、ご当人の弁によれば一連の特派員協会での発言の中で修正すべき点があるとすれば、「バリ島での爆弾テロ事件以前に聞いていた」という点で、これは事後に聞いたのを曖昧に発言してしまったので訂正する。他にはなんら間違ったことを自分はしていない、とかなり憮然とした表情で語った。つまりご当人は、法務大臣人という要職にある身として特に問題はないだろう、と思っているらしい。
　彼が言いたかったのは、日本在住あるいは入国する外国人に指紋押捺を求める背景として、いまやテロの危険に世界中の国が晒されており、日本も例外ではない。その対策の一環として指紋押捺を行うことにご理解とご協力をお願いしたい、ということ。そしてテロが意外に身近にもあることの一例として、取り上げたのが、趣味の蝶研究の友人との談話なのだ。ここまでは確かに問題はない。おそらくその友人氏はこんな感じで語ったのだろう。「テロの可能性って意外に身近にもあるんだと思ったよ。僕の知り合いに、どうもアルカイダと通じている人間がいるみたいなんだ。彼は複数のパスポートを使い分けて、髭の写真もいろんなスタイルがあるんで、わかりにくいみたい。それで日本にも何回か出入りしていたようだね。この間のバリ島での爆弾テロの時にも、事前に僕にバリ島には行かない方がいいよ、と教えてくれてね。」これが、鳩山氏の言葉になったときには、単純に僕の友人の友人がアルカイダであり、バリ島の爆弾テロについて事前に教えてくれた、となってしまったのだ。誤解を招くのは、当たり前。
　法務大臣は、首相を除いては一国の法体系や治安維持の最高責任者である。外務大臣や防衛大臣と並んで、その発言には常に過敏なくらいに注意をしてもしすぎることはない。ひとつのたとえ話として取り上げたに過ぎない発言を、なぜにこうまで重箱の隅をつつくがごとく責められなければならないんだ！　もし、そんな風に今回の出来事を受け止めているのだとしたら、鳩山大臣のセンスは、大いに問題あり。はっきり言って馬鹿者である。そんなおバカに日本の法体系を任せておいていいのだろうか。
　この出来事の背景にはさらにふたつの問題がある。ひとつは、件の友人からそうした情報を得て、鳩山氏は公安機関に対して、その友人情報を追跡調査すべく指示を出したのだろうか。もうひとつは、この発言のもとになった外国人指紋押捺問題である。2000年4月に廃止された指紋押捺が復活されようとしている。そのことに対する、海外メディアの反応や国内での反響など、一人のバカなおじさんの発言よりも追いかけるべきテーマがあるのに、この点に触れているメディアは見かけないのだ。

ネット上の危険から子供を守るには

　出会い系サイトに加えて、最近ではブログやモバゲーサイトなどをきっかけに子供が犯罪に巻き込まれる例が急増している。28日付の朝日新聞横浜版によれば、出会い系サイトをきっかけとする事件の検挙件数は02年の98件に対して、06年は248件と2.5倍になった。こうした報道では、常に子供が被害者との視点があるが、果たしてそれは現実をきちんと捉えているのだろうか。もちろん子供に対して、金で性を提供させようとするスケベな大人が罰せられなければならないことは当然である。虐待や強制的な暴行事件などでは、子供が純粋に被害者として保護されるべきだ。しかし、これらの事件のほとんどは、性を提供する側の女の子達にとっては、実は売春という犯罪の当事者であることをはっきりと知らせることも必要で、この点がやや曖昧になっているのではないだろうか。それを被害者として守るという意識だけでは、中高生による性の犯罪はなくならない。「援助交際」などの曖昧な表現に逃げている限りは、現状は打破できない。はっきりと売春という犯罪行為だと教えなければ。
　同じく朝日の紙面では、中高生の女の子が出会い系などネット上の犯罪に巻き込まれるケースに対応して、神奈川県警では11月からパンフレットなどを配布して注意を喚起すると報じている。出会い系サイトがきっかけで発生する犯罪には、児童買春・児童ポルノ法違反、県青少年保護育成条例違反、児童福祉法違反などがあるが、いずれも罰則の対象となるのは性を買った側の大人である。どうも売った側への戒めは表に出てこないような気がする。「ウリをやっている」などとという言葉で女の子達の間では当たり前のように認識されていて、当の本人達は犯罪の片棒を担いでいるとの認識がないのではないだろうか。世の中は需要と供給のバランスで成り立っている。その両方を規制しなければ犯罪はなくならない。朝日の記事でも、ネット上の危険サイトを監視するボランティアの紹介などもあったが、当の中高生達の声を拾ってはいなかった。今後はここをきちんとフォローする取材視点が、ネットから生まれる性の犯罪をなくすために必要だろう。

講談社はコマーシャリズムを優先した？

　数日前、横浜の大手書店で草薙厚子氏の記した「僕はパパを殺すことに決めた」を探したが、売り切れというより、もう売り場には出ないのだという。販売員によれば、今後も入荷の予定はなく実質的な絶版となるらしい。それを聞いて思わず「講談社も情けないな〜」と呟いてしまった。出版社、特に広くジャンルをカバーする綜合出版社は、新聞やTVと並んでジャーナリズムであると認識している。雑誌だけでなく、単行本も同様だ。特に草薙氏の著書のようなドキュメンタリーはその性格が強い。単にテーマが面白いから、売れそうだから企画したというコマーシャリズムだけではいけない。今回の問題は、奈良県の母子放火殺害事件の供述調書を漏洩したとして、被疑者の少年の精神鑑定を担当した精神科医が逮捕されたことにある。これまでこうした問題では、著者が捜査の対象となったが、今回は情報提供者が逮捕された。著者の草薙氏は、命に代えても情報源は守ると発言してきたが、調書をほとんどそのまま出版した上に、カバーデザインが少年直筆の「殺害カレンダー」をデザインしたものであり、情報漏洩ルートは自明だったという。
　27日付の朝日新聞朝刊でも、取材される側が逮捕されるというこれまでのジャーナリスト対国家権力の図式とは異なる展開に、「知る権利の危機」であると警鐘を鳴らしている。しかし問題は、むしろそうした国家権力の圧力に対する危機感よりも、ジャーナリストとしてどこまで取材源を守ることに配慮したのかという点だ。本当に配慮して、商業主義を排したのであればその表現方法に何らかの工夫があってしかるべきだと思った。だから実際に著書に当たって、自分の目で確かめたかった。著者だけでなく、出版社も共同責任であり、真に自信があるのなら安易に書店の店頭から撤退させることはしなかっただろうと思うのだ。その点で講談社の情けないな、と感じた次第。こうなると、やはりジャーナリズムとしての矜持よりもコマーシャリズムが優先だったかと思わざるを得ない。